個人再生にはどのような種類がありますか。

個人再生には,①小規模個人再生手続,②給与所得者等再生手続の二つがあります。
両手続は,住宅ローンを除く債務総額の上限が5千万円,申立が個人に限られること,再生計画が原則3年(事情により5年)となることなどの点で共通します。
他方,①小規模個人再生手続では債権者の過半数の消極的同意が必要なのに対し,②給与所得者等再生手続では債権者の同意が不要である反面,弁済額が可処分所得の2年分以上となる必要があるという違いが有ります。
また,②給与所得者等再生手続では申立の要件として「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあって,かつ,その変動の幅が小さいと見込まれる」こと(同239条1項)が要求される点で,①よりも要件が厳しくなっています。

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