自己破産を申し立てるのに、弁護士に依頼する必要はあるのですか?

 東京地裁をはじめとする裁判所は、弁護士が破産申立てに関与し,チェックしていることを前提に「支払不能」や「免責不許可事由」の有無の判断をしています。特に免責が受けられるかは、破産を申し立てる人にとって最も重要な関心事であることからも、弁護士が付きそのサポートをすることが必要不可欠といえます。また、弁護士が債権者に対して、債務者から債務整理を依頼されたことを通知する書面(これを「受任通知」といいます。)を発送することにより,債権者は借金の取り立てを行うことが禁止されます。これにより債務者は一度取り立てに追われることなく生活の再建や、破産のための費用を工面することができるようになるというメリットもあります。また、債権者との交渉等の対応は、受任通知以降弁護士が行うので、直接債権者への対応をする必要がなくなる、といったメリットがあることからも、破産申し立てに際して弁護士に依頼することは重要と思われます。

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